タイムカードを使う勤怠管理

タイムカードを使う勤怠管理

社会経験のある方なら、一度はタイムカードを使ったことがあるでしょう。正社員では使う事はあまり無いかもしれませんが、パートタイムやアルバイトの雇用でしたら、大抵がタイムカードで勤怠管理をしているかと思われます。

中には、コンピューター上も勤怠を入力し、カードにも打刻する会社もあります。

これだけ機械化が進んでいるなかで、勤怠管理にタイムカードは必要か否かという議論がありますが、そもそも厚生労働省の通達により、会社には労働者の始業・終業時刻を確認し記録することが求められているので、出勤簿とは別に、どれだけ労働していたかを客観的に見てわかるように把握・管理しなければならないのです。



そして、使用者は労働者に対しての説明責任や、適正な自己申告を妨げる措置を講じない約束をする必要もあります。



説明責任として第一に、労働時間の実態を適正に記録し、適正に自己申告すること。そして自己申告したことによる冷遇はしないことです。
また約束としては、申告時刻の上限を設定することや、上限を超えた場合の罰則を設置すること、その他、適正な自己申告を妨げるような指示や雰囲気を出すような措置も講じてはならないのです。
さらに、タイムカードは労働基準法第109条における「その他労働関係に関する重要な書類」に該当するため、3年間の管理が必要となります。



タイムカードによる勤怠管理は、会社にとっても労働者にとっても客観的証拠となる重要な書類ですので、怠らずに使用することが好ましいと言えます。


  • 対策方法

    • 昨今、企業におけるコンプライアンスの遵守が叫ばれていますが、従業員の勤怠管理については特に重要性が高まっています。過剰労働が問題になっている現代社会では、労働基準監督署の監視の目も厳しくなっており、法令違反は即業務の改善や停止につながります。...

      detail
  • 関連情報

    • 勤怠システムにクラウド型のものを導入することのメリットは、勤怠データをリアルタイムで確認できることです。問題が発生する前に対応できるところが、ペーパー管理より優れています。...

      detail
  • 納得の知識

    • 紙のタイムカードによる勤怠状況の打刻は、長らく日本どころか世界中の企業で使われ続けています。その最大の理由は、導入がかなり簡単だということでしょう。...

      detail
  • 知っておきたい常識

    • 最近では、長時間労働やこれに伴う不払い残業が社会問題になっています。今後、社員の勤怠管理は、企業の責任として、さらに厳しく管理することが求められます。...

      detail